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医療用酸素救護について

医療用酸素救護について

平成28年5日27日

厚生労働省 医政局 受領 0527第3号


ダイビングやプール等の事故での医療用酸素使用に係るQ&A

ダイビング(作業、レジャー)やプール等の事故〈要救助〉で医療用酸素の使用について、ダイビング業者やプール事業者等の指針となるQ&Aをご案内いたします。緊急時にご活用していただくと同時に、今後も「安心・安全」なダイビングやプール営業の実施をお願いいたします。
なお、Q1とQ2については、厚生労働省に回答内容の確認をしていただきました。Q3、Q4及びQ5は、レジャーダイビングの自主安全基準として推奨する回答となります。
又、当会では正しく「酸素供給」を行うために、医療用酸素プロバイダー講習を受講し、正規に資格を持ち継続した訓練を行うことを強く推奨いたします。

Q1:ダイバー等の救命や救護の応急処置に「医療用酸素」は使用できますか。

A
医療用酸素の使用は、法的には「医行為」にあたり、医師でない者が反復継続する意思をもって行えば、医師法第17条違反となります。しかし、救命や救護のために緊急やむを得ない措置として行うものであれば医師法違反にならないと考えられます。なお、酸素による事故防止と安全のために、医療用酸素の使用に関する必要な知識を習得した上で行われることが望ましいと考えられます。

Q2:ダイビング事業者やプール事業者等は酸素供給に用いる医療機器を購入できるのですか。

Aスキューバダイビング事業者やプール事業者等は、人命救護に使用するための医療用酸素を購入できることとなっており、医療用酸素と併せて使用される医療機器についても同様に購入できます。

Q3:いつ、酸素を与えればよいですか。

Aできるだけ早く与えてください。応急手当の酸素救護をした経緯と対処を、速やかに地域の公的な救助機関(119番又は118番(海上保安庁))に通報して下さい。

Q4:だれが、酸素を与えればよいですか。

A酸素についての十分な知識と経験を有する者が緊急時に与えることができます。
正規認定ダイビングインストラクター、潜水士、高圧室内作業主任者等の資格保有者も酸素供給についての受講を推奨いたします。

Q 5:応急措置として「医療用酸素」を使用したことで、責任を問われることはあるのですか。

A厚生労働省にも相談しましたが、免責の司法判断は個別の状況によりますので医療用酸素による事故防止と安全を確保し「酸素供給法、酸素救急法」等に従って重大な過失がないように以下の点に十分注意して応急措置を行って下さい。

  1. 現場に医師等がいなくて、速やかな対応が必要であると判断した場合。
  2. 減圧障害の恐れ、溺れ等の事故で酸素の投与が必要であると判断した場合。
  3. 応急手当をする者が酸素供給に関した教育と訓練を受講していることが強く推奨されます。
  4. 使用される酸素は「医療用酸素」であること。

編集(順不同):

公益社団法人日本レジャーダイビング協会  一般財団法人社会スポーツセンター
特定非営利活動法人  潜水医学情報ネットワーク水中科学研究所
琉球大学医学部附属病院  高気圧治療部
国際潜水教育科学研究所  代表村田幸雄  日本圧気技術協会  事務長  目黒隆
オリエンタル白石株式会社  顧問  川崎恭史(元高気圧作業安全衛生規則改正検討会委員)
一般社団法人日本潜水協会  事務局長  浦辺信一
平成28年5月作成