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国民生活センターに多く寄せられる消費者トラブル

国民生活センターに多く寄せられる消費者トラブル

ダイビング業界における留意点

独立行政法人 国民生活センターに多く寄せられる消費者トラブル

【事例】契約時に想定していなかった追加料金が後から請求された

費用の総額を故意又は重過失により表示しないと「不当な勧誘(不利益事実の不告知)」とみなされ、契約取り消しの対象になる可能性だけでなく、不当景品類及び不当表示防止法など他の法令にも抵触する可能性があります!!

【推奨する総額表示と内訳の料金明細表】
費用の明細を丁寧に説明して、金額に納得していただければ、金銭トラブルは減少します(画像クリックで拡大します)。

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